⇒産後ケア普及じわり　助産院などで休養や育児相談　利用に地域差、定着には時間

【記事より引用】厚生労働省は１５年度から、市町村の産後ケア事業費の半分を公費負担している。対象は周囲に頼れる家族などがいなかったり、育児不安を抱えたりしている生後４カ月未満の子どものいる母親。利用者は、利用料から国などの公費助成額を除いた分を負担する。１６年度末時点で全国１７９市町村が産後ケアを実施。道内では札幌や函館など１２市町村で行われている。

　札幌市は１６年９月から市内６カ所の助産院に４日以内の宿泊と、日帰りケアを委託している。利用料はいずれも１泊２日で原則３千円。市保健所によると、昨年３月までの半年間で１４７人の利用があった。市は本年度、委託する助産院を２カ所増やし、年間２５０人の利用を見込む。

(写真は本文とは関係ありません)

また、記事内には、マドレボニータの産後女性を対象にした産後うつのアンケート結果も掲載されています。

マドレボニータ事務局の八田による、産後女性のメンタリティの考察も非常に興味深いものです。長年、産後ケア教室の現場で、生身の産後女性と触れ合って得られ、培われてきたからこその知見です。

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【記事より引用】産後うつは出産後、抑うつ状態が続く精神疾患。無気力や食欲不振などの状態になる。

　産後ケアの普及啓発事業に取り組む認定ＮＰＯ法人マドレボニータ（東京）の２０１６年のネット調査（出産経験者１０４２人が回答）によると、産後２週～１年ほどの間に、産後うつの診断を受けた人は４・６％。診断は受けていないが、うつの症状を自覚したり「一歩手前だった」と答えたりした人は７７・１％に上った。同法人の八田吏（つかさ）・研究開発部長は「産後、心身がつらい状態でも周囲から『母親失格』と言われるのを恐れて医療機関での受診を我慢する母親は多い」とみる。